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森 摂:日本は「グリーンリカバリー」にどう向き合うか(上)



最近、「グリーンリカバリー」という言葉が世界に広がりつつある。新型コロナ禍で大きな痛手を追った欧州が発信元で、「気候変動対策をコロナ後の経済復興の中心に据えよう」という動きだ。一見とっつきやすい言葉だが、その本質に迫るには、これまで20年以上に渡って環境・CSR問題に取り組んできた「欧州の本能」と、「企業とNGOのパワーバランスの変化」を理解すること抜きには難しい。(オルタナ編集長・森 摂)


「グリーンリカバリー」には、いくつもの伏線がある


グリーンリカバリーの名前は4月14日、EU(欧州連合)加盟国12ヶ国の大臣とグローバル企業39社のCEOが「グリーンリカバリー・アライアンス」を結成したことで世界に広がった。その本旨として「新型コロナからの復興経済対策で気候変動を重視すること」をEU内外に求めた。


これは一種のイニシアティブだ。日本語でも「イニシアティブ(先導)を取る」という使い方をするが、サステナビリティの領域では、「誰かが発議をして、何らかの社会課題を解決するために集まったネットワーク組織や、それによって明文化されたルール」を指す。


イニシアティブの代表格には、国連のアナン事務総長(当時)が1999年のダボス会議で提唱し、翌年に発足した「国連グローバル・コンパクト」(人権、労働、環境、腐敗防止に関する10原則)や、『ビジネスと人権』のための枠組」などがある。(サステナビリティ領域における各種イニシアティブについてはCSR検定2級テキストに詳述)


「グリーンリカバリー」には、いくつもの伏線がある。直近のものは、欧州委員会が2019年12月11日に発表した気候変動対策「欧州グリーンディール」だ。その骨子は、産業競争力を強化しながら、2050年までの温室効果ガスの排出実質ゼロ(クライメイトニュートラル)を目指すものだ。


グリーンニューディールではこのほか「エネルギー部門の脱炭素化」「建物を改修によるエネルギー使用量削減」「よりクリーンな公共交通機関の展開」「サーキュラーエコノミー(循環型経済)の推進」などが盛り込まれた。


EUの環境政策の原点は「リスボン戦略」


こうしたEUの環境に対する積極性の原点は「リスボン戦略」にある。同戦略は2000年3月にポルトガルの首都リスボンで開いたEU首脳会議で採択された。2010年をターゲットとする長期的な経済・社会改革戦略で、知識経済への移行や貧困克服・完全雇用実現のほか、域内エネルギー・環境産業の振興という大きな柱があった。


そして「リスボン戦略」が生まれた背景には、米国や当時の日本(現在は中国)などの大国との競争に敗れるかもしれないという危機感と、「生き残り戦略」があった。


そもそも1993年のマーストリヒト条約で現在の形になったEUの加盟国は、最大人口のドイツですら8000万人強で、ベルギーやオランダなどは1000万人台と、東京都の人口とさほど変わらない。小国の危機感は欧州の歴史の中で常に為政者に受け継がれてきた。


さらに、欧州は石炭を除いて、石油やウランなどのエネルギー天然資源がほとんど取れない。つまり太陽光や風力など再生可能エネルギーの開発・普及に先んじれば、世界のエネルギー経済のトップランナーになり、先行者利得が得られるという思惑があった。


他国に先んじることが自地域の成長につながる


環境政策やエネルギー政策で他国に先んじることが自地域の成長につながるーー。これが「欧州の本能」である。そもそも欧州石炭鉄鋼共同体(ECSC)はEUの原点であり、欧州原子力共同体も欧州経済共同体(EEC)とともに設立されたことを考えると、欧州でエネルギー問題がいかに重要なテーマであったことも分かる。


ちなみにEUは環境戦略だけでなく、CSR(企業の社会的責任)をEU全域共通の課題として掲げ、「欧州CSR戦略2011~2014」「欧州CSR戦略2015~2019」と継続的に域内でのCSR推進を進めてきた。


実はこれも競争政策の一つで、CSRに正面から向き合う企業は社会的なリスクを減らすことで競争力が高まり、こうした企業が増えれば地域の競争力も高まるという強固な信念に基づいている。


欧州グリーンディール宣言においては、次の言葉が印象深い。すなわち「グリーンエコノミーにおいて革新を起こし、グローバルリーダーになるための業界支援をしていく」との意思表明だ。


グリーンリカバリーも、SDGsも、パリ協定もほぼ同じ


「グリーンリカバリー・アライアンス」は、持続可能性、生物多様性の保護、EUの農業食糧システムの変革などの「グリーン投資」を求めている。新型コロナ危機後の経済を復活させるため、必要な投資ソリューションを提供していくとしている。


共同署名には、欧州議会議員やNGO代表のほか、イケア、H&M、レゴ、マイクロソフトといった大企業も参加した。マイクロソフトは米国の企業だが、気候変動に対する感度が高く、早速、グリーンリカバリーにも名を連ねた。しかし、やはり共同署名者のほとんどは欧州関係者だ。


ここにグリーンリカバリーの一つの本質がある。気候変動対策や、「クライメイトニュートラル」は世界共通の課題であり、おそらくCO2ゼロを企業の長期目標に掲げられない企業は今後、グローバル市場で存在感を高めることはできないだろう。


その中で、日本政府や企業が「グリーンリカバリー」を、仮にSDGs(持続可能な開発目標)の後釜として飛びつくとすれば、それは本質的な企業戦略や国家戦略にはならない。取り組む以上は、欧州以上のことをやらないと、日本の存在感は示せない。


実は、グリーンリカバリーも、SDGsも、パリ協定も、環境対策としてはほぼ同じことを違った言葉で言い換えているに過ぎない。SDGsの17ゴールや169のターゲットに真剣に、地道に取り組んでいれば、それはグリーンリカバリーの達成にも通じるのである。


日本は「グリーンリカバリー」にどう向き合うか(下)に続く


オルタナオンライン  SPECIAL CONTENTS 2020年6月3日配信


#オルタナ #グリーンリカバリー #SDGs 


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